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◇女性・市民信用組合設立準備会第6回通常総会を開催 ―市民金融の輪を広げ、豊かな地域社会つくりに貢献します― 6月17日（土）、かながわ県民センター15階会議室において、会場出席27名、委任状出席251名の過半数の出席を得て、女性・市民信用組合設立準備会第6回総会を開催しました。 2005年度活動報告と2006年度活動計画、規約の改定等の提案事項は全て承認され、総会終了後、元日本経済新聞記者、現上智大学大学院教授藤井良広氏による記念講演、「地球地域を変える『意志を持つ金融の役割』」が行われました。 ■2005年度活動報告
■2006年度活動計画
■規約の一部改定（第6号議案） 金融商品取引法（通称投資サービス法）が今年６月に制定されました。みなし有価証券にも、毎年数百万円といわれる公認会計士監査の義務付け等の規制が強化されました。当準備会が適用除外となるためには、出資配当しないこと、出資額を超える払い戻しをしないことが必要となりました。 このため、当準備会規約第26条（剰余金処分）の出資配当の文言を削除するとともに、新たに第28条として解散時の残余財産の分配は出資額を上限とするなどの規約改正が提案されました。採決の結果、３分の２以上の賛成をもって可決されました。 ■新役員 今年度は役員改選の年にあたり、次の設立準備委員、監事が承認されました。任期は2年です。総会後の第1回ＷＣＣ設立準備委員会で代表に向田映子さんが選任されました。
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◇記念講演 地球と地域を変える「意志を持つ金融」の役割 上智大学大学院 地球環境学研究科教授 藤井良広氏 ・構造的な富の偏在 現在、世界の80％の富が20％の高所得国に集中し、1,500兆円の個人金融資産の３割は上位１％（126万人）が保有する等、グローバルに格差が拡大している。 ・「意志」を反映した「第1世代環境金融」 欧米では、1970年代に相次いで「意志」を踏まえた「第1世代」環境銀行のトリオドス銀行、ショアバンク等のコミュニティバンクが誕生した。特徴は、環境・社会活動・文化等についての貸出方針、貸し出さない先について方針を明示し、預金者が支持し、銀行は融資先を開示する等である。 日本でも郵政公社の国際ボランティア預金は05年度の寄付金配分は8,603万円、元本では26兆円。また、ＮＰＯバンクの設立が相次ぎ現在12。 ＮＰＯア・シード・ジャパンが行った口座の移し変えキャンペーンでは4億円が動いた。 ・「第2世代型環境銀行」への支持 英コーポラティブ銀行は、武器製造・取引や遺伝子組み換えに関連する企業へは融資しない、社会的企業に関する起業を支援する等の「倫理方針」を示し、借り手は融資基準をパスした信用を手にしている。米国の某投資信託で、11％が社会的責任投資になっている例もある。 ・「第3世代環境金融」の意志は？ ＵＮＥＰは、2006年5月に世界の年金基金に対し、公害・環境汚染・地球環境問題について、第1〜第3フェーズの運用方針の意志を盛り込ませようとの宣言を行っている。 ・金融の「非営利」についてもっと議論を 今回の金融商品取引法では、配当しない等を条件に規制対象から外すことにしたが、非営利団体の配当はあってもいいのではないか。米国では、非営利組織（金銭的利益を目的とせず、その収益のいかなる部分も個人等の利益とならないような組織）の発行する証券は1933年証券法で適用除外になっている。金融で、非営利の認識を深めてほしい。 ◇ ◇ ◇
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◇融資審査・融資実行のご報告 3月8日、6月14日開催の融資審査委員会において、計3件の融資を決定し実行しました。 NPO法人 ワーカーズ・コレクティブまいそる（横浜市戸塚区） デイサービス短期つなぎ資金 150万円 ワーカーズ・コレクティブまいそるは、高齢者のデイサービス「デイサロン花りん」を行っているＮＰＯ法人です。理解ある土地所有者により、２Ｆがご自身の住居、１Ｆをデイ施設にするという素敵な家が建築されました。立ち上げ資金を周囲の賛同者から調達し、05年2月に「花りん」は開所しました。「まいそる」は、「私の太陽」の意味。 
今回、4月の介護保険改定に伴うデイサービス事業の制度改正（小規模型デイ、機能訓練の基準・報酬の見直し）に関連して、運転資金の借入申し込みがあったものです。審査委員会では、「デイサロン花りん」管理者からのヒヤリング、提出書類による審査を行った結果、メンバーの努力によりデイサービスの利用者が増えており、春先には採算分岐点をクリアーしはじめている等、努力・工夫が見られることから融資を決定、実行しました。 ■融資金額；150万円 ■期間；99日 NPO法人 かながわコミュニティワーク協会（横浜市中区） 有料職業紹介事業立ち上げ資金 330万円 90年以降、失業、リストラ、中途退職者の転業困難、派遣・契約社員、パートやフリーターの増大など、労働条件の多様化、雇用の不安定要因が広がっています。一方、2007年には団塊世代が定年期を迎え800万人のリタイヤ者が生まれますが、賃金を最優先せずに個人資源を自由に活用する「ワーク＆ライフバランス」を追求する人々と働く場をマッチングさせるシステムは、未だ出来ていません。 ＮＰＯ法人ＫＣＷ協会は就業希望と求人が対等の関係で出会い、契約を交わす新しいマッチングシステムを有料職業紹介事業の許可得て、ＮＰＯによって展開しようと05年8月に設立されました。今回、同協会より有料職業紹介事業の立ち上げ資金の借入申し込みがあり、ヒヤリングと書類による審査を行いました。 審査委員会では、このシステムの必要性は認めつつ、営利有料職業紹介所（全国で約8,700社）の黒字転換でも数年はかかるといわれている状況をふまえ、理事各位がこれまでに培った多様なネットワークを駆使した営業活動を展開することを条件に融資を決定、実行しました。 ■融資金額；330 万円 ■期間；36ヶ月（1年据置） NPO法人参加型システム研究所（横浜市中区） 運転資金 300万円 参加型システム研究所は、市民資本セクター、参加型システムの調査研究等を行う機関です。これまでＷＣＢではつなぎ資金を融資、何れも完済されてきました。今回、良好な事業運営のためとして中期間の借入申込みがあり審査の結果、連帯保証人の増員を条件として融資を決定、実行しました。 ■融資金額；300 万円 ■期間；60ヶ月 ◇ ◇ ◇
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◇貸金業参入規制がＮＰＯバンクにもたらすもの 金融の問題の一つが、現在250万人になる多重債務者問題ですが、高金利、ＴＶＣＭ等による安易な借入誘導、簡単審査、過剰貸付・過酷な取立てにより構造的に発生し、破産、家庭崩壊などの悲惨な社会状況を生み出しています。一方、貸し手の消費者金融業者は、都市銀行や生命保険会社から低利で借入れ、高金利で貸付けることで巨額の利益（05年3月末で12兆4,000億円）を得ています。 メガバンクによっては大手消費者金融と資本を出し合い消費者金融を立ち上げており、銀行の社会的責任に疑問が持たれています。 現在、金利には刑事罰のある出資法（29.2％）、それ以上は民事的に無効の利息制限法（15〜20％）があり、その間の金利が「みなし金利（グレーゾーン）」で、貸金業法43条で、借り手が任意に払えば有効とされている金利です。しかし、任意に高金利を払う人がどれだけいるでしょうか？昨年12月、最高裁でも無効判決が出され、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会の中間整理にグレーゾーン廃止の方向が示唆されるなど、出資法や貸金業法改正の動きが出てきたのは大きな成果です。 ◎ ◎
ところがこの中に、貸金業の参入規制案として貸金業協会への強制加入、多額な営業保証金や純資産などが検討され始めています。ＷＣＢや他のＮＰＯバンクは、現在貸金業登録し融資事業を行っていますが、いずれも低利貸付で収益も少なく、財産も多くはありません。これらの出費により、ＮＰＯバンクの運動・事業が継続できなくなる可能性もあります。今後、その回避に向け、問題提起等を行っていきます。 ◇ ◇ ◇
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◇インターネットを始める方、変更を考えている方に ＡＳＡＨＩネットならＷＣＣに支援金が入ります ＷＣＣ経由でＡＳＡＨＩネットに入会すると、ＷＣＣに支援金が入ります。企業の新しいＮＰＯ支援の形態です。申し込みは  か、当事務局（ TEL：045-651-2606/ FAX：045-651-2616）までご連絡下さい。
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◇組織・資金・融資状況 （‘06年6月末） ＷＣＣ設立賛同者（会員）
ＷＣＣ設立賛同者出資金 (千円）
ＷＣＢ貸付残高 44件/69,262千円
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