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  WCCニュース      No.28  (2005.8.10発行)
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ヘッドライン
  No.28(2005.8.10)
◇ 第4回通常総会開催
      ・04年度の主な活動報告
      ・05年度の主な活動計画
◇ 総会記念講演  −協同組合から出発したイタリアの「倫理銀行」
      ◆イタリアの協同組合と銀行
      ◆社会的企業に融資のMAG協同組合から
      ◆倫理銀行の基本原則
      ◆倫理銀行の規模(04年12月)
      ◆貸出先を指定できる預金
      ◆審査は、社会的と経済的審査の2段階
◇ 融資審査、融資実行のご報告
      ・NPO法人ワーコレ  オリーブ  (横浜市)
        デイサービス事業拡大の運転資金  100万円
      ・(企)ワーコレある  (小田原市他)  運転資金  494万円
◇ 「投資サービス法とNPOバンク、市民事業」フォーラムを開催
◇ NHK総合TV「特報首都圏」で報道
◇ ASAHIネット加入件数のご報告
◇ WCC事務所が4階に引越しました
◇ 組織・資金・融資状況  (‘05年7月末)

◇第4回通常総会開催
   6月18日(土)午前10時30分から横浜市技能文化会館8階会議室において、女性・市民信用組合設立準備会第4回通常総会が開催されました。
出席30名、委任状289名、議長には横浜市青葉区の木村真紀子さんが選出されました。

  議案は全て賛成多数により承認されました。 昨年12月の改正証券取引法による「みなし有価証券」、制定が予定されている「投資サービス法」への対応、協同組織金融機関、全国NPOバンク連絡会との連携、融資先の掘り起こし等が論点となりました。 
  04年度の主な活動報告
  1. 新たに個人15人、 団体5人の加入がありましたが、出資金が未入・分割は脱退扱いと したため、期末会員数は482人となりました。
  2. 出資充当金は984万円増加し、期末では1億2,693万円 となりました。
  3. WCBを通じた会員への融資は、新規が10 件、3,550万円、期末残高は9,786万円、累計では72件、3億600万円になりました。
  4. 融資資金の回収では貸倒れはなく、延滞も1〜5日が数件でした。融資先については、総会議案書入手、総会出席等を行いました。
  5. 貸金業登録を更新しました。


  05年度の主な活動計画
  1. 信組設立認可に向け引き続き努力します。
  2. 設立賛同者を拡げ、出資金を1,000万円増やし年度末に1億3,700万円とします。年間3,000万円を超える見込みの場合は募集を打ち切ることとします。
  3. 借入申込案件は公正を期して審査します。新規融資を7件4,000万円、期末貸付残高を9,800万円とします。
  4. 融資先から確実に期日に回収できるよう事前連絡を徹底し、実情把握に努めます。
  5. ニュースレターの発行、ホームページの更新を通じ、会員に情報・状況を伝えます。
  6. 金融関係の様々な法の改正や制定の動きについて情報収集を行ない、必要な場合は臨時総会を開催するなど必要な対策を講じます。
 
  総会記念講演  −協同組合から出発したイタリアの「倫理銀行」
(財)農林中金総合研究所 副主任研究員 重頭ユカリ氏


  重頭ユカリ氏は主に欧州の「社会的企業(コミュニティに奉仕する協同組合や事業型のNPO」を研究。
融資審査の指標や組合員の参加、融資先の情報の公開など、私たちにとって参考になる話をうかがうことができました。 






  ◆イタリアの協同組合と銀行
  協同組合は登録制。現在77,000の協同組合がある。日本と違い、4つの各中央組織には生協も農協も銀行も属し、横のつながりをもっている。
銀行は、普通の「株式会社銀行」、組合員ひとり1票の組合銀行でエリア規制がない「人民(庶民)銀行」、エリア規制のある規模の小さな「協同組合銀行」、「外国銀行の支店」の4種類。近年、銀行どうしの合併が進んでいる。
  ◆社会的企業に融資のMAG協同組合から
  これまで、MAG協同組合は、70年代後半から組合員から資金を集め、社会的企業に融資する活動を行なってきた。法制度の変更(広く一般から預金を集めるには銀行免許が必要)により、銀行を設立しようという動きになった。
  94年12月、労働組合、社会的協同組合、地方公共団体、NGOなど22団体が集まり、倫理銀行をつくるためのアソシエーションを設立し、翌年、倫理銀行をつくるための協同組合を設立。認可に必要な出資金9億円を集め、98年の12月に免許を得、翌年3月から業務を開始した。
  組合員になるには最低個人5口(36,000円)、非営利組織10口、公的団体その他は30口が必要。出資金は6割が個人。組合員は全国で59のグループをつくり様々な活動を行なっている。
※(財)農林中金総合研究所
 農林中金(農協の中央銀行)の総合研究所。農協 関係の調査の他、欧州の協同組織金融機関についても調査を行なっている。
  ◆倫理銀行の基本原則
  • 経済活動の結果の社会的な影響に注意する。
  • 出資者だけでなく預金者の参加を促す。
  • 透明性の確保
     貸出先の情報、概要は倫理銀行の情報誌やホームページで公開している。
  ◆倫理銀行の規模(04年12月)
  • 組合員24,400人 職員100人
  • 出資金;1,734万ユーロ(約2,340億円)
  • 預金残高;32,274万ユーロ
  • 融資残高;20,960万ユーロ
  • 8都市に支店(パドヴァ、ローマ、ミラノ、ボローニャ他)
    組合員、預金、貸出全て毎年増えている。NPOの人々に意識的に声をかけている。
  ◆貸出先を指定できる預金
預金者は、貸出を行なう4分野(社会的な協同、伝統文化等、発展途上国への支援等、環境)を指定して預金できる。定期預金の金利は、上限から0の間で選べる。
  ◆審査は、社会的と経済的審査の2段階
審査は、地域情報が豊富な地域組合員グループが行なう「社会的審査」を経て、本店での「経済的な審査」となる。
<社会的審査の内容>
  1. 次の行為を行なっていないという書類を提出。武器等の生産、環境に悪影響を及ぼす経済活動、人権侵害、労働搾取、保護生物の実験を伴う科学産業、特定のカテゴリーの人を阻害など
  2. 団体の名称・種類・主な業務内容、住所、メンバー、資金、過去3年間の総売上高など
  3. 次のValueを満たしていること
    1. 民主的な参加
    2. 透明性
    3. 機会平等
    4. 環境への配慮
    5. 労働環境への配慮 
    6. 社会的な資質
    7. ボランティアのサービス
   ◇      ◇      ◇   
◇融資審査、融資実行のご報告
  ・NPO法人ワーコレ  オリーブ  (横浜市)
    デイサービス事業拡大の運転資金  100万円

  設立して4年のNPO法人ワーカーズ・コレクティブオリーブは、横浜市金沢区金沢八景の住宅街にあるデイサービスセンター“ノア”を運営しています。今回、以前より要望があった利用時間の延長、利用定員を16人に拡大することになり、介護保険収入時機の面から運転資金借入申込があったものです。
  審査委員会では、理解ある家主さんとの協同がうまくいっていること、利用者に介護度の高い方が多く地域福祉の向上に寄与していること、事業は回っていること等から、今後自己資金を増やす努力を求めた上で融資を決定し、7月22日実行しました。
  ■融資金額;100万円    ■金利(年);2.30%
  ■期間;1年    ■返済方法;元利均等月賦返済



午後のゲームのひととき

大家さんが作ってくれたウッドデッキ
・(企)ワーコレある(小田原市他)  運転資金494万円
  企業組合ワーカーズ・コレクティブあるは、(株)オルタフーズから委託され、パン、中華饅頭などの製造を小田原、綾瀬で行なってきました。2半年前には横浜市港北区綱島で和菓子の製造販売の独自事業を開始。WCBは1,000万円の立上げ資金の融資を行いました。資金は、この間順調に返済されてきました。この程、和菓子も含めてオルタフーズが事業主体となり、ワーコレあるが小田原工場で新たに受託製造する事業形態に変更することになりました。
  WCBとしては、和菓子製造そのものは変わらないものの当初の目的は立上げ資金であったことから、以下の対応をとることにしました。@独自事業を終える8月末に残債494万円の返済、Aあらたに運転資金として494万円の借入申込書の提出、Bあらたに金銭消費貸借契約を結び、同日融資実行。
  ■融資金額;494万円    ■金利(年);2.00%
  ■期間;2年    ■返済方法;元利均等月賦返済

「非営利法人制度の税制」の意見書の賛同者に

欧米では「社会的企業」に対し様々な優遇制度を設ける等、「民間が担う公益」と位置づけています。日本では昨年12月、「拠出型非営利法人制度」が閣議決定。税制調査会の委員会は「民間が担う公共」を推進する姿勢ともいわれますが扱いが見えません。この7月、ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパンが税制調査会に意見書を提出、WCCも賛同者となりました。
1、拠出型の非営利活動法人も公益と判断された団体に関しては収益事業33業種であっても本来事業は非課税とする。
2、公益を判断する第3者機関は社会の変化に対応した新しい公益・公共を判断できる機関とする。
   ◇      ◇      ◇   
◇「投資サービス法とNPOバンク、市民事業」フォーラムを開催
  7月23日、東京六本木みなとNPOハウス大会議室で、全国NPOバンク連絡会主催による「投資サービス法と改正証券取引法とNPOバンクについて考えるフォーラム」が開催されました。


  昨年12月改正の証券取引法では、一定の条件を満たせば市民の出資を「みなし有価証券」として有価証券届出書他の煩雑な情報開示とそれに伴う公認会計士による高額な監査の義務付けなどが課せられることになりました。又予定されている「投資サービス法」では、出資を扱っているNPOや市民事業も規制を受け、活動に支障がでる可能性が出てきていることからフォーラム開催となりました。 
  当日は、未来バンク、東京コミュニティパワーバンク、女性・市民信用組合設立準備会、日本共助組合、国際環境青年NGO ASJ、公認会計士、弁護士、市民風車、NPO関係者、NPOバンク設立を考えている人、金融庁職員と、60名の多彩な人々が参加し意見交換を行いました。
   ◎      ◎      ◎   
  最後に、金融庁、金融審議会委員他に要望する以下のアピールを行いました。
  民法上の組合等の出資のうち、@出資配当を行なわない、A譲渡を禁止、B脱退や解散時の払い戻しは出資額が限度、の団体については継続開示や外部監査の対象外とすること、又、公益的なものや市民事業で投資(金融)商品、投資サービスの定義に含めることが適当でないものについては英国や、米国の例を踏まえ投資サービス法の対象外や登録のみにとどめること、現行証券取引法の「みなし有価証券」規制がNPOバンク発展の妨げにならないよう制度的手当てを行なうこと。
(写真は、NPOバンクメンバー、公認会計士、弁護士とのフロアーディスカッション)
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◇NHK総合TV「特報首都圏」で報道
  7月29日NHK総合TVの「特報首都圏」の「投資に夢託し〜広がる”市民の金融”〜」で当準備会・WCBの活動が取り上げられました。広告評論家の天野祐吉氏が「お金はどう生かすかということが大事。出資というのがいい。つながりがもてるから」とコメント。放送後、資料をお送りした方から賛同の申し込みをいただきました。
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◇ASAHIネット加入件数のご報告
   昨年11月、企業の新しい寄付文化として、インターネットプロバイダーのASAHネットにWCCを経由して加入した場合、WCCに1件1万円の支援金が支払われる契約を結びました。WCC会員の声かけによって、7月末までに合計5件の加入がありました。ありがとうございます。
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◇WCC事務所が4階に引越しました
  9月2日、事務所が現在の小島ビルの3Fから4Fに引越しました。電話・FAX番号は変わりません。少し広くなりました。

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◇組織・資金・融資状況 (‘05年7月末)
    WCC設立賛同者(会員)

    ‘05/03末‘05/07末
    個人会員(人)423426
    団体会員5959

    WCC設立賛同者出資充当金 (千円)
    ‘05/03末‘05/07末
    126,930128,050


    外部借入金       13,000千円


    調達資金量      141,050千円


    WCB貸付残高  45件/86,800千円