HOME > WCCニュース > No.25
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◇朝日ネットと業務提携の覚書 ＷＣＣ経由での加入に支援金
企業の新しい寄付形態の一つとして評価 ー市民セクターに流れるお金を増やすー 女性・市民信用組合設立準備会(以下ＷＣＣ)は、「融資」や「助成」の他、個人や団体からの「寄付」によって、市民セクター（ＮＰＯやワーカーズ・コレクティブ、協同組合等）にもっとお金が流れるようにしたいと考えてきました。 昨年のドイツの金融機関調査では、ＧＬＳコミュニティ銀行の前身の信託協会にビル１棟が寄付された話を聞き、「寄付文化」の厚さに感銘を受けました。イギリスでは個人や企業の基金運用、助成先（ＮＰＯ）の選択など、ＮＰＯセクターに資金を誘導する事業を行なっているＮＰＯがあります。 ー朝日ネットもＷＣＣ会員にー ＷＣＣでは、インターネットプロバイダーとして、安価、安定、サービスの点等から、ＡＳＡＨＩネット（（株）朝日ネット）を選択しています。 一方、（株）朝日ネットは、社会貢献の一つとして、ＷＣＣの運動の趣旨に賛同して出資し、現在、団体会員メンバーとなっています。 今回、（株）朝日ネットの当準備会への支援方法の一つとして、当会会員やその知人等が、当会を経由してＡＳＡＨＩネットに入会し、インターネット接続を行なう場合、申込者に負担をかけることなくＡＳＡＨＩネット負担で、支援金を当準備会に支払うと言うアイデアが提案されました。 ーＷＣＣ経由での加入に支援金ー ＷＣＣとしては、企業も含めて「寄付文化を広げる」という考えに基づき、この提案を受け止め検討した結果、ＷＣＣ設立準備委員会の承認を経て、業務提携の覚書を交わし、11月下旬から開始することになりました。 ＷＣＣを通じてＡＳＡＨＩネットに入会した場合、同社から当会に支援金がＷＣＣに支払われるというしくみです。
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◇融資審査、融資実行報告 8月、10月の融資審査委員会で、次の2件に融資が決定されました。 ・（NPO法人）多摩食事サービス ワーカーズ・コレクティブ かりん（川崎市多摩区） お弁当配達車両の購入費用 365日弁当を配達 
多摩食事サービス ワーカーズ・コレクティブ かりん（Ｗ．Ｃｏかりん）は1989年に設立、昨年4月にNPO法人になりました。１F厨房、２F事務所の建物は商店街から一歩入った一角にあり、地主さんがＷ．Ｃｏかりんの意見を取り入れて建ててくれたもの。費用の一部はＷ．Ｃｏかりんが負担。365日毎日、昼・夕食を、高齢者を中心に利用者に配達し、事業高も伸びています。この弁当の配達は、現在、配達ボランティアが自家用車で行なっています。配達ボランティアの車から自前の車使用へ 今回、効率アップ等を目的に専用の弁当配達車両を購入することになり、その資金についての借入申込でした。 営業努力とコミュニティへの貢献を評価 融資審査委員会では、Ｗ．Ｃｏかりんが自己努力として自前の資金（NPO法人のため経理上は個人借入金）を作ってきたこと、厨房兼事務所の建設費用の一部を「債券」を発行して負担し毎年着実に返済していること、事業の進捗状況、近隣の高齢者デイサービス施設への弁当配達や、弁当配達時のメニュー表にメンバーからの一言メッセージを載せるなど、地道な営業努力と豊かなコミュニティ作りへの貢献を評価して融資を決定し、9月に実行しました。 ■融資金額；100万円 ・親と子の自立を助ける教育ローン 大学入学費用（横浜市保土ヶ谷区会員の子ども） 今秋、大学の推薦入試を受けることになった会員の子どもの大学入学費用の借入申込について審査。ヒヤリング結果、在学証明書、入試要綱、会員本人や連帯保証人の収入を証明する書類等を基に審査を行った結果、融資を決定。合格を証明する書類で確認した後、実行する予定です。 ■融資金額；200万円 ◇ ◇ ◇
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◇各地で「市民金融つくり」の動き広がる WCCへの取材、講演依頼が増加 今年7月に北海道でＮＰＯバンクフォーラムが開催され、市民金融、ＮＰＯバンクの活動・事業を行なっている団体や関心を持つ人々が集まり、大きな反響を呼びました。また、現在、日本各地では、準備を進めようとする動きが広がりつつあります。そのような方々がWCC設立準備会（以下WCC)に取材に見えたり、WCCから出向き講演を行なう機会が増えてきました。 ・青森から・・・ 青森県では、ＮＰＯ法人あおもりＮＰＯサポートセンターの方々が中心になって、現在、コミュニティビジネスを支援する小規模信用システム「あおもり市民事業バンク（仮称）」設立が模索されています。同センターは、青森県を中心にＮＰＯ活動の支援・普及啓発などを行なっているＮＰＯ法人。 地域のニーズを踏まえた自立的な市民事業への期待が高まっているものの、多くの市民事業体が資金不足と事業運営スキルの未発達に悩んでいるのが現実。市民事業への資金融資によって、収益性のある事業を継続させ、自立した事業体を育てることが有効ではないかと考える人々がでてきたものの、問題は資金。青森県でも、既存の金融機関は、このような市民事業団体を実質的には融資審査の対象外にしているといいます。 そこで、市民から資金を集め、その資金を各種の市民事業に融資する仕組みの検討が始まったということです。 ＷＣＣ・ＷＣＢからは、融資資金の回収業務のためにはしっかりした事務局体制を作ることなど、これまでの経験から重要と思われるポイントをお話しました。 ・関西から・・・ 関西でも、元協同組織金融機関の役員の中小企業コンサルタントの方が、ＮＰＯ法人の地域のための金融機関を作れないか模索しています。ＮＰＯ支援ではなく、中小企業支援を、規制の多い協同組織金融機関ではなくＮＰＯ法人でやれないかという考えです。 金融機関の 中小企業への貸付が減り続けている状況では、当然起こってくる動きなのでしょう。 ・非政府団体から・・・ 人道的奉仕を掲げる国際的な非政府団体の関東地方の団体でも、「会員同士で助け合うファンド」を考えたいとＷＣＣに講演の依頼があり、代表が出向きました。資金は会員が出し合い、期間1年内、融資先は希望者全員、希望者が多いときは抽選という正に「相互扶助」「無尽」に最も近い融資システム構想です。 金融機関の貸し渋りは伝統ある団体の構成員にも及び、設立当初の「会員相互の事業の助け合いと親睦」を実践しようという試みです。出発が待たれます。 ◇ ◇ ◇
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◇かながわのコミュニティビジネスを考える研究会に参加 神奈川県は昨年9月、コミュニティビジネスの振興策をつくるとして「かながわのコミュニティビジネス（以下ＣＢ）を考える研究会」を発足させました。昨年度は県内のＣＢの現状と課題、既存の支援策などについて研究。今年度はテーマが「資金」。支援ニーズ、支援政策のスキーム・体制などが研究課題です。ＣＢの支援機関の一つとして、WCC設立準備会（以下WCC）・WCBに参加要請があり、向田代表が参加することになりました。 研究会では、WCC・WCBとして、約70件の融資実績、貸倒れが1件も無く、延滞もほとんどないこと等を報告し、ＮＰＯやワーコレへの資金還流を提言しました。 ◇ ◇ ◇
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◇取材・調査の受け入れに関する基準の料金表を改定 （今回、「市民セクター」からの取材・調査の受け入れ料金の改定を行いました。 ◇ ◇ ◇
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◇ドイツ協同組織金融機関調査報告書完成 昨年11月に実施したドイツ協同組織金融機関調査報告書が、多くの方々の協力によって完成しました。（調査委託者に配布予定） ◇ ◇ ◇
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住宅リフォームローン実施要綱を改定 住宅リフォームローンの実施要綱についての改定を行ないました。 ◇ ◇ ◇
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◇未出資会員への対応 設立賛同者の申込をされたものの出資充当金が未納の方について、9月末をもって非会員の扱いとしました。 ◇ ◇ ◇
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◇ＷＣＣ設立賛同者（会員）・出資金状況・ＷＣＢ貸付残高 ＷＣＣ設立賛同者（会員） （04年10月末現在）
出資金充当金 （04年10月末現在）
外部借入金 （04年10月末） 50,000千円 調達資金量 （04年10月末） 174,830千円 ＷＣＢ貸付残高 （04年10月末）
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