日本は世界一預貯金の多い国ですが、その「使い途」に私たちはどれほど関心をもってきたでしょうか。
銀行の多くは大企業優先に融資を行い、郵貯や年金等は財政投融資を通じた公共事業やＯＤＡに使われてきましたが、未だに情報公開も説明責任も十分ではありません。
一方、地域に住み・暮らす市民が、地域に必要な「もの」や「サービス」をつくる「市民事業」については、中でも女性たちは、担保となる土地や建物を持っていないため、融資の対象から外されてきました。
しかし、今や市民事業の主体となるＮＰＯは全国に約９万団体、ＮＰＯ法人は１万団体、ワーカーズ・コレクティブは神奈川では２００団体になっており、自ら雇用を生み出し、地域経済を循環させ、地域社会を豊かにする役割を担っています。
そこで、私たちは誰かに期待するのではなく、市民自身による非営利・協同の地域金融機関として女性・市民信用組合（略称ＷＣＣ）を立ち上げることにしました。
信用組合を作るには金融庁の「認可」が必要ですが、時間がかかることが見込まれます。先ずは「登録」による資金業ＷＣＢによって、ＷＣＣ設立に賛同し出資した会員に融資する「相互扶助」の仕組みをつくり、融資や回収実績を積み上げることにしました。
市民による、市民のための、市民による非営利・協同の金融システム作りに、あなたも是非ご参加下さい。
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